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IFAの将来

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金融庁が2017年2月に発表した説明資料によれば、1995年からの20年間(イギリスは1997年からの18年間)の家計金融資産の推移はアメリカ3.1倍、イギリス2.3倍に対し、日本1.5倍です。そのうち、資産運用リターンによる家計金融資産の推移はアメリカ2.3倍、イギリス1.6倍に対し、日本1.2倍です。アメリカ・イギリスに比べ日本の家計金融資産の伸び率、また資産運用リターンによる家計金融資産の伸び率ともに劣っています。

その大きな理由は、日本はアメリカ・イギリスに比べ家計金融資産に占める株式・投資信託の割合が低いからだと考えられます。2015年末時点で、アメリカ45.4%、イギリス35.7%、日本18.8%です。また、投資信託協会が公表している『投資信託に関するアンケート調査報告書-2014年(平成26年)』によれば、「投資信託購入時の第三者への相談(重複回答)」について聞いたところ、「誰にも相談しなかった」が56.5%と過半数を占めています。相談した場合の相手は「家族に相談した」が31.2%で最も高い数値です。専門家である「FPに相談した」はわずか5.5%です。一方、アメリカではプロのアドバイザーを付けて資産運用するのが普通になっています。

なお、資産運用の相談を受ける専門家にはFP(ファイナンシャル・プランナー)、IFAなどがいますが、FPは家計や保険の見直しなど、活動領域が資産運用以外にも及ぶのに対し、IFAは資産運用に特化した専門家といえるでしょう。

多くの日本人にとってあまり馴染みがない資産運用では、専門家を上手に活用することが成功の鍵になると、私は考えています。「専門家を上手に活用する」とは、有能で真に顧客のために働くIFAを見つけ、納得したうえでIFAの得意分野を活かすことです。

最近徐々にIFAへの関心・認知が高まりつつあります。今後IFAへ転職する人が増えると見込まれています。IFA法人間、IFA間の競争が激化していくでしょう。その時生き残るか淘汰されるかを決めるのは、お客様に必要とされるかです。必要とされるためには、能力を磨き続け真に顧客のために働く、これに尽きると思います。

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